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受付中

申請期限:通年

介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に支給される制度。

交付条件

介護事業主が、新たに介護福祉機器を導入し、従業員の労働環境の改善が確認できた場合。

交付額

導入費用の2分の1(上限300万円)

<助成対象となる費用>
・介護福祉機器の導入費用(利子を含む)
・保守契約費
・機器の使用を徹底させるための研修費
・介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

上記の合計額の2分の1(上限300万円)とする。

<対象となる介護福祉機器>
・移動・昇降用リフト
・自動車用車いすリフト
・エアーマット
・特殊浴槽
・ストレッチャー
・自動排泄処理機
・車いす体重計

(1)導入・運用計画の作成

  1. 導入する介護福祉機器の品目、台数、費用、メンテナンス方法
  2. 各種研修の予定日、内容、費用
  3. 導入効果を把握するスケジュールを検討し、計画書を作成する。

(2)計画の提出

提出期限までの介護福祉機器を導入する事業所の所在地を管轄する各都道府県労働局に提出する。
※提出期限は、計画開始日からさかのぼって、6か月前~1か月前の日の前日まで。

(3)機器の導入・運用


計画の認定を受けたら、当該介護福祉機器を設置・整備し、適切かつ効率的に活用して介護関係業務に用いる。

(4)導入の効果を把握


当該介護福祉機器の導入により、介護業務が行われたことを把握する。
機器導入前と導入後、計画期間終了までに、それぞれ実施したアンケート結果に基づき、導入効果を測定・評価していく。

(5)支給申請


計画期間終了の2ヶ月以内に、申請書を各都道府県労働局へ提出する。

(6)助成金の支給


※支給申請時に、計画通りに導入・運用されているかの現地確認を行うことがあります。

申請書等はこちらからダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobetsu_youshiki.html

詳しい申請申請方法はこちらから[/button]

問合先
厚生労働省・都道府県労働局

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