平成30年度診療報酬改定の基本方針 厚生労働省

昨年の12月13日、中医協及び社会保障審議会医療部会において、「平成30年度診療報酬改定の基本方針」が出された。平成30年度の改定は、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定であり、超高齢化社会と言われる2025年に向けての重要な同時改定でもある。

2025年に団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる

改定の基本的認識

  • 人生100年時代を見据えた社会の実現
  • どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)
  • 制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進

避けられない問題となっている少子高齢化を見据えた内容となっており、今後も国民皆保険制度をはじめとした適切な医療・介護を受けられる社会は多くの国民が求めている。このような社会を実現するための診療報酬改定でなければならない。

改定の基本的認識

  1. 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
  2. 新しいニーズにも対応でき安心安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
  3. 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
  4. 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

各機関の連携が必須となっており、医療・介護の現場もこれまで以上に一体となって、環境整備を行う必要が出てきている。将来にわたって安心して医療・介護を受けられるようにするためには、今が正念場であろう。

参考:厚生労働省 平成30年度診療報酬改定の基本方針
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187430.html

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