介護ロボットの活用で夜勤加算の要件の緩和を提示 厚生労働省

介護ロボットの活用で夜勤加算の要件の緩和を提示 厚生労働省

11月29日(水)に社会保障審議会介護給付費分科会が行われた。当会では、平成30年度介護報酬改定に向け、「介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブについて」「共生型サービスの報酬・基準について」の議事が行われた。介護人材関係については、介護ロボットの活用によって業務の効率化を図る観点から、それらを評価してはどうかという意見があがった。

見守り機器については、介護老人福祉施設における夜勤職員配置加算において、以下の要件を満たし、夜勤を行う介護職員または看護職員の数が最低基準を0.9人以上を上回って配置された場合にも算定するという案が提示された。

  • ベッド上の入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の15%以上に設定していること
  • 施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われること

同様に、短期入所生活介護(ショートステイ)についての提案もされた。

この見守りセンサー等の介護ロボットの評価については、平成28年度補正予算「介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業」において、本年5~8月の期間に、公募により選定された30施設・7機器を使用し、実証実験を行っている。

その結果、「入所者に対する訪問回数の変化」は、見守り機器の導入により定期巡回やナースコールによる訪問回数が減少し、全体の訪問回数も減少した。また、「ヒヤリハット・介護事故件数」については、導入前が9件だったところ、導入後は0件だった。このほか、見守り機器を活用した職員に対する聞き取り調査では、「夜間でも安心して見守ることができる」「介護者の心理的負担が軽くなる」等の回答が多かった。

参考:厚生労働省 第153回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186488.html

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