来る2025年問題を見据えた在宅医療、「訪問看護ステーションの未来創り」を。来年度介護保険改正&診療・介護報酬ダブル改定を目前に、業界のトップランナー達が事業の安定や未来構想を語るイベントを開催決定

来る2025年問題を見据えた在宅医療、「訪問看護ステーションの未来創り」を。来年度介護保険改正&診療・介護報酬ダブル改定を目前に、業界のトップランナー達が事業の安定や未来構想を語るイベントを開催決定

城南4区(目黒区、品川区、世田谷区、大田区)、渋谷区、港区、川崎(元住吉・溝口)にて、28か所の訪問看護ステーション、2か所の在宅療養支援診療所(訪問診療クリニック)などを展開するソフィアメディ株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:水谷和美)では、2018年1月27(土)13時~、在宅医療業界を牽引する有識者や実務者が集う特別企画シンポジウム『訪問看護ステーションの未来創り』を開催します。昨年度は『在宅医療・看護・介護ビジネス事業の将来展望を語る』をテーマに400名以上が来場する大盛会となりましたが、今回は規模を広げながらも内容は「訪問看護ステーション事業」に焦点を当て、来年度介護保険改正&診療・介護報酬ダブル改定を機にさらに重視されるとする地域包括ケアシステム内の在宅医療サービス充実について、具体策を考察します。

【2025年問題、後期高齢社会に向けた事業者の課題】
「2025年問題」とは、いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に直面する医療・介護等にかかる問題であり、認知症高齢者数の増加、高齢者世帯数の増加、死亡者数の急増の問題や、医療費・介護給付費の増大に伴う財源確保の問題、医療・介護業界の人手不足の問題などが深刻になると指摘されています。
国では、長期入院により増え続ける医療費抑制のため、できる限り入院期間を短くするための施策や計画が立てられており、今後、在宅医療が社会の中心になると考えられ、自宅での介護や看取りをどうするかという問題に多くの方が直面することとなります。
そのため、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備することが必要であり、要介護度が重い方にも対応可能なサービスが提供できる体制の整備が必要です。

【診療報酬・介護報酬改定による影響について】
2018年の介護保険制度改正と診療報酬・介護報酬の同時改定は、業界経営者にとっては、既存・新規事業の取捨選択を一層強く迫られる事態に遭遇します。介護保険制度は「持続可能」というキーワードのもと、要介護度が重い方々を対象とした制度にシフトしていく様相であり、一方で要支援または要介護度が低い方々については、市町村が主体となりサービスを提供する地域支援事業へのシフトが急がれます。2000年の介護保険施行後しばらくは大盤振る舞い的に様々なサービスが提供されてきましたが、いつも財源の継続性には不安が付きまとっていました。介護保険財政危機論の高まりを背景に、「地域包括ケアシステム」という名のもと、経済合理性と成果が合致する仕組みへの構造改革(医療・介護サービスの提供体制改革)が進められていますが、2018年の改定では、経済合理性の徹底がさらに強く求められると考えられます。

【訪問看護ステーション事業経営の未来を考える】
病院から在宅への移行に拍車がかかる中、現在全国では一万か所に迫る数の訪問看護ステーションが運営されていますが、人材不足や経営不振で存続が困難な事業所も多く、国の医療の受け皿として訪問看護ステーションの比重を高めるには、地域医療環境を整えるとともに2025年やその先へ向けての課題が多くあると考えられます。
今回のシンポジウムでは、業界をとりまく社会環境・情勢、経営の基礎から、訪問看護ステーションの経営基盤を強化するための事業・経営戦略、人材確保と人材育成のための人事・教育戦略などについて、講演・セッションを通じてその具体策をお届けします。特に、経営者や管理職的な立場にいる方にとっては、得た内容を各社の経営方針や計画立案に活かしていただける内容となっています。

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